１．企業法務
・福祉事業所支援（顧問業務）
【コラム】
※福祉事業所においてコロナウイルスの感染が確認された場合の情報発信について
・法律顧問・福祉関係法人第三者委員・社外取締役
・スタートアップ企業に関する法務全般
・コンプライアンス研修
・リスクマネジメント体制構築サポート
・債権回収
・労務問題
・契約書作成、契約書チェック
２．一般民事
・交通事故
・相続
・離婚
※刑事事件の取扱は現在行っておりません。
３．弁護士費用
・法律相談
個人：３０分あたり ５，５００円（税込）
法人：３０分あたり １１，０００円（税込）
・法律顧問 １か月あたり ３３，０００円（税込）〜
※ 企業規模、想定される対応内容に応じて決定いたします。
・個別事件 着手金・報酬金方式 要協議（依頼内容、納期に応じて決定いたします。）
※ 旧日弁連基準を参考に、個別事情を考慮し決定いたします。
・社外役員 常勤、非常勤の別、取締役会、理事会の頻度等に応じて決定いたします。
・講師依頼
資料作成を伴う講義：1時間あたり５５，０００円（税込、出張日当、交通費込）〜
資料作成等のないもの：1時間あたり１５，０００円（税込、出張日当、交通費込）〜
※ 例 従業員研修におけるグループワーク、カンファレンス、ケース会議、福祉事業所における身体拘束委員会等のオブザーバー参加
※ 時間外、休日対応の場合は金額が異なります。