顧問契約の範囲内でできること（福祉事業所支援）

顧問契約の範囲内でできること

・当弁護士と顧問契約を行った場合、以下の業務を顧問契約の範囲内で行います。

・１か月あたり５時間程度の法律事務作業を行いますので、業務量によっては数カ月に渡って業務を行うこともございます。

・会社の法務を顧問契約弁護士に外注することができます。

⇨弁護士が会社のチャットワークのグループに常駐し、法務担当者に相談をするような感覚で、いつでも気軽に顧問弁護士に相談ができます。

※契約書チェック等のみならず、些細な疑問をいつでも気軽に相談できます。

※現場の職員が弁護士に直通で相談できる仕組み等も対応可能です。

・詳細については、直接弁護士までお問合せ下さい。

◇　提供できる業務の内容

１　法律相談

業務量：作業時間３０分～１時間分相当

２　従業員向け研修（６０分～９０分枠）

業務量：作業時間５時間分相当

※追加費用として　[３万円－（月額顧問料÷２）]＋出張日当を頂きます。

３　成年後見申立てサポート

業務量：作業時間１０時間分相当

４　相続財産管理人申立

業務量：作業時間１０時間分相当

５　個別ケース会議参加（１回）

業務量：作業時間３時間分～

※追加費用として出張日当を頂きます。

６　契約書チェック

業務量：作業時間３時間分～

７　契約書作成の際のマニュアル作成（コンプライアンス強化）

業務量：作業時間１０時間分～

８　虐待対応時のマニュアル作成（コンプライアンス強化）

業務量：作業時間１０時間分相当

９　個別交渉対応（※裁判業務は含みません）

業務量：要相談

【個別交渉の例】

・　訪問先でヘルパーが利用者の私物を盗んだと疑われ一方的に謝罪を要求されている。

・　施設内で起きた転倒事故で保険会社が対応してくれず、利用者家族から責任追及をされている。

・　会社と従業員間のトラブル

・　事故トラブル発生時の随時対応。

◇　業務の提供方法

・　電話、ＦＡＸ、書類でのやり取り、面談、メール、訪問等にて対応いたします。

・　LINE、Chatwork、Slack等のご利用を希望される場合はご相談ください。

◇　顧問料金について

月額顧問料（消費税込）